リビングひろしま2016年2月27日号（電子新聞）広島で約20万部発行の地域生活情報紙

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〈9〉2016年2月27日（土）電気オーブン・スチームオーブン・IHクッカーバーベキューグリル・フライヤー・食器洗浄機資産価値のある家に住み替えるコツ住まい特集　〝住み替え〟を考えるなら、今年こそ決断を―。そんな情報を耳にしますが、一体、どんな住まいを選ぶべきでしょうか。消費税増税前に〝資産価値となる住まい〟に住み替えるコツを、ファイナンシャル・プランナーの亀岡章さんに聞きました。クオカード3,000円分をプレゼント抽選で3人掲載各社の資料請求はリビングひろしまへ■協賛社／①ベッカライベック ②住むりえ　　③リバックス　 ④りかはうす　⑤積和不動産中国■ 応募方法／資料希望社名（上記協賛社参照、複数可）、住所（〒）、氏名、年齢、電話番号、現在の住まいの形態（戸建て賃貸、戸建て持ち家、賃貸マンション、持ち家マンション、その他）を書いて、下記あて先へ応募を。3月25日（金）必着。・はがき／〒730-8559（住所不要）　　　　広島リビング新聞社　　　　「すまい特集・資料請求」係・FAX／082（569）9209・メール／hl-event@hliving.jp※FAX・メールは件名を「すまい特集・資料請求」係に・HPからの応募も可。　「リビングひろしま.com」で検索を　今回紹介した各社・各物件の資料を無料送付。希望者は左の必要事項を記入の上、応募を。応募者の中から抽選で3人にクオカード3,000円分をプレゼントします。二次元コードから直接応募フォームへ見本※ プレゼントの当選発表は、クオカードの発送をもって代えます※ 応募者の個人情報は、プレゼントの発送に利用する他、資料送付・案内のため協賛各社に提供。同意の上、応募を（有）ハウス・エンジェル代表。ファイナンシャル・プランナー。住宅建築コーディネーターとして、消費者と専門家の橋渡しを行っているファイナンシャル・プランナー亀岡 章さん教えてくれたのは…お金をためづらい時代、健康寿命が伸びる家に投資を　「資産価値となる住まい」とは、今、自分が住むだけでなく、イザというときにお金に変わりやすい家、というのが最大の鍵です。それには、立地条件であったり、住宅性能、使いやすい間取りなども重要ですね。　またマイナス金利の今、例えば1億円貯金しても800円の利息しか付かないのが現状です。そんな今、投資効果が高いのは、エネルギー効率の高い住まいを選び、高効率の家電製品を使用すること。例えば、20万円のエアコンを購入して、年間4万円節約できれば、年利息は約20％に。断熱性能の高い家と高効率の機器を選べば、月々の電気代や水道代に歴然の差が生まれ、家計の節約につながります。　また、断熱性能の高い家にすると、家全体が均一の温度で保て、医療費の抑制にもつながります。特に、瀬戸内海沿岸の中四国地方は断熱性の悪い家が多く、脳血管疾患での死亡率が日本で第1位に。心疾患や呼吸器疾患でも上位に（※）。就寝中の布団の中は約28～32度、一方、外気温が0度の場合、断熱性の悪い北側のトイレは約5度。急に20度以上もの温度差を体感すると血管には大きな負担に。2020年には、「断熱等性能等級4」が義務化される予定です。未来のために、今こそ、住まいの〝質〟を考えてみませんか。対象工事限度額最大控除額バリアフリー200万円20万円耐震250万円25万円省エネ250万円25万円三世代同居250万円25万円3世代同居リフォームを応援！優遇税制4月からスタート　子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行うと、所得税控除が受けられます。キッチンや浴室、トイレまたは玄関のうち、少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数カ所ある場合に適用されます。例えば、裏口に玄関をつくり、トイレが2カ所あればOK。　この特例措置は、①「リフォーム投資型減税」と②「リフォームローン型減税」の2つから選べます。①は工事費等の10％を所得税額から控除。限度額は250万円なので、最大控除額は25万円。つまり、所得税を25万円以上払っている人に適用されます。　　②は工事費等の2％を5年間控除され、最大控除額は62.5万円（5年間）。リフォームローンの残高から5年間にわたり、一定割合を所得税額から控除されます。　適用は今年4月から平成31年6月30日まで。3世代同居を考えている人にはチャンスです。①リフォーム投資型減税（所得税）対象工事限度額控除率最大控除額バリアフリー・省エネ・三世代同居250万円2.0％62.5万円（5年間）その他の工事750万円1.0％②リフォームローン型減税（所得税）消費費税8％のおさらい　消費税が10％になるのは2017年4月から。半年前の2016年9月30日までに請負契約が済んでいれば、引き渡しが増税後の2017年4月1日以降になっても、8%が適用されます。特に、マンションなど工期の長いものは注意を。※出典：「人口動態統統計を用いた住宅内のの安全性に関する研究究：その7」2012年日本本建築学会学術講演会会

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